おしらせ

妊婦の皆さまへ ~緊急事態宣言の全面解除につきまして~

令和2年5月26日

妊婦の皆様へ

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長  木村  正
公益社団法人 日本産婦人科医会
会 長  木下 勝之

 
 

妊婦の皆さまへ ~緊急事態宣言の全面解除につきまして~

5月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除が表明されました。この間、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会会員は一丸となり、安全な分娩体制の維持に向け日夜努力をしてまいりました。また、妊婦の皆さまにおかれましては、感染そのもの、さらに、これまで当たり前のようにあった日常が変化したことに対し、大きな不安を抱かれたことと思います。しかし、日本のすべての皆さまの叡智とご協力により、幸いにして大きな混乱なくこの流行期を乗り切ることができました。皆さまのご協力に心より感謝いたします。

この間、感染拡大防止に最も有効であったことは手指衛生(手洗い)、マスク、3つの密(密閉・密集・密接)の回避、そして人の移動の自粛、であったと考えます。一世紀も前に感染症蔓延防止策として証明された地道な行為を日々続けること、すなわち個人衛生に加えて、クラスター発生を防止することは21世紀現在においても重要であるという点が世界的に再認識されました。

これまで、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会では緊急事態措置が発せられた時には、国民全体に移動の抑制が求められたことから、帰省(里帰り)分娩を控えるようにお願いしました。この緊急事態宣言の解除後であっても、新型コロナウイルスの再流行やそれ以外の感染症流行に備えた新しい生活様式がもとめられています。現時点でも長距離移動は感染リスクの高い行為だと考えられていますので、大切な妊娠中の皆さんの里帰り分娩につきましても可能な限りお控えていただきたいと思います。しかし、妊婦さんの事情によっては、里帰りを余儀なくされる場合があるかと思います。その場合は、個別に医学的安全性について、十分健診担当医や分娩医療機関とご相談いただき、それぞれの担当医・医療機関のご判断に従っていただくことが安全な妊娠・出産への最善の道であると考えます。パートナー立ち合い分娩につきましても、米国・英国のシャワー・トイレ付個室内での出産を前提とした方針とは異なる制約が、感染防御の観点から必要な施設も多いので、分娩医療機関の担当医にご相談ください。出産に関わる医療者は皆、妊婦の皆さん全体の安全を考えております。どうか、よろしくお願いいたします。

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